投資信託
不動産の投資信託に限らず資産運用をするにあたってチェックするべきのもんのひとつとして運用の成果をまとめた資産運用報告書ってゆーもんがあるんじゃ。
資産運用報告書にゃぁ運用により得られた収益やらの推移を見ることができ、今後の指針にも役に立つことじゃろぉ。また投資方針のとおりに実際に投資信託が実行されとるんかを確認することも大事じゃぁ。ＲＥＩＴに関しちゃぁ不動産の売買状況や修繕のための資金の積立状況をはじめ不動産ごとの賃貸状況やらの情報も確認することが出来るけぇこちらもチェックしておくといいかもしれんねぇ。
資産運用をするにあたって証券会社の経営状態、投資信託の業者の信頼度ってゆーなぁどういった基準で図ることがでけるんじゃろぉか？仮に投資信託の業者が誰でも簡単に設立できるようなもんじゃったらちぃといびせぇんじゃよのぇ。
ここじゃぁ投資信託の会社を設立するにあたっての基準やらを紹介しましょう。
さて上記んようにＲＥＩＴをはじめ投資信託を行うにあたっちゃぁ投資信託委託業者ゆぅて投信法に基づき設立された投資信託を運営する会社にて行いますけぇねぇ。投資信託委託業者は資産運用会社のことを指すんじゃがもちろん設立にあたっちゃぁ金融庁の認可が必要となるんじゃけぇねぇ。
投資信託委託業者の認可のためにゃぁ、投資家保護のために様々な厳しい基準が設けられとるんじゃけぇねぇ。財務情報はもとより人的な構成も基準が設けられとりそれらの基準をクリアする必要があるんじゃ。
たとえてゆぅたら資本金が１億円以上じゃぁゆぅことが基準のひとつとしてあげられとり、認可申請時における収支見込みにおける純資産額が１億円を下回らん水準に今後も維持されることをはじめ経営者の経歴および能力は資産運用会社としての業務を公正かつ的確に遂行することがでける資質投資法人の資産の運用を行う者として十分あるかどうか、また実際に資産に関する十分な知識および経験を有する者が運用を行うにあたって十分に確保されとることやらがあるんじゃ。
かなり厳しい水準となっとるようじゃが、投資家からお金を預かる以上、投資家の視点からしたら厳しいに越したこたぁなぁですねぇ。さらに投資信託委託業者の運用する対象資産の中に、不動産が含まれる場合にゃぁあわせて宅地建物取引業法による宅建業免許が必要となるんじゃけぇねぇ。
ほいでね、不動産投資額開業登録制ってゆーもんがあるんじゃが、こちらぁ国土交通省が一定の基準を満たした業者にお墨付きを与える形式となっとるようじゃねぇ。不動産投資顧開業に関しちゃぁ義務はのぉてねぇ、任意制がとられとるんじゃけぇねぇ。
